保険の役割 - 事故に遭ったとき、 保険はどう使う？
２．被害者になったとき
相手方に責任がある事故でケガをした場合、治療費は相手側に請求するのが基本です。しかし、手続きはそう簡単にはいきません。損害額を認定して、過失割合（一方的に相手が悪いというケースは少ないものです）を合意して、賠償額の支払いを受けるとなると、当然のことながら時間がかかります。
一方、ケガの治療は待ったなしです。こんなとき、有効なのが、人身傷害保険、搭乗者傷害保険など、自動車保険に付帯している傷害保険です。人身傷害は、過失割合に関係なく、示談交渉を待たずに必要な治療費が支払われます。後日、示談がまとまったときには相手方から損害賠償が支払われますが、それまで必要な金額を保険会社が立て替えてくれるものと考えると分かりやすいでしょう。
搭乗者傷害は、相手の責任割合と全く関係なく、ケガの程度や、治療日数に応じて保険金が支払われます。補償のタイプとしては、ケガの部位・症状に応じて一定額が支払われるタイプ、入院・通院の日数に応じて支払われるタイプがあります。ご自分の保険はどちらのタイプかあらかじめ調べておくことをおすすめします。
さて、相手方に責任のある事故で車両に修理の必要が生じたときには、保険はどのように対応してくれるのでしょう。ここでも示談交渉が気になりますが、車両保険が付帯されているかどうかによって大きく異なりますので、注意しておきましょう。
ご自分に過失が全くない場合で、車両保険が付帯されていない場合には、基本的に保険会社は示談交渉に介在してくれません。なぜなら、あなたに過失がない以上、賠償責任は発生せず、保険会社は利害の当事者として交渉のテーブルにつくことができないからです。
えっ、事故のときには頼りにしてたのに…、と感じる方も多いと思いますが、残念ながら法律的にはどうしようもないことなのです。ではどうしたらよいのでしょうか？
一つは、車両保険に入っておくことです。車両保険に入れば、示談で決まる過失割合によって保険会社の利害が左右されますから、当事者として交渉に関わることができるのです。
そうはいっても、古い車だし、車両保険に入るメリットが少ないという方は、弁護士費用特約を付帯するという方法もあります。保険の利害と無関係に保険会社が紹介してくれる弁護士さんに依頼して示談交渉をすすめてもらうことができるので安心です。
保険会社、商品によっては、弁護士費用にプラスしてアシストサービスなどを組み合わせて付加価値の高いサービスを提供しているケースもありますので、保険を検討するときには忘れずに調べてみましょう。
