いろいろある保険料の割引 - 自動車保険の保険料は、 こうして決まる！
５．地域
交通事情や気候の関係によっても、事故に遭う可能性は違うため、地域によっても異なってきます。ここでいう地域とは、もちろん対象の自動車を主に運転する地域のことです。
保険料の算定に地域という要素をどのように加味するかは、保険会社、保険商品によって異なります。いくつかの例を挙げてみたいと思います。
たとえば、沖縄料率といって、沖縄独自の保険料を算定する保険会社があります。さて、この場合、沖縄の保険料は高いのでしょうか、安いのでしょうか？ 答えは、「安い」です。本土と比べて事故率が低いとの理由で、沖縄料率と呼ばれる特別な料率が採用されており、本土より40％程度、保険料が安くなっています。この料率が採用されているのは、主に国内大手の損害保険会社です。
このサイトでは、任意保険のことを中心に掲載していますが、自賠責でも沖縄料率というものは存在します。自賠責では、もともと離島料率があったのですが、昭和47年の沖縄復帰をきっかけに、沖縄料率、沖縄離島料率が追加されて今日に至っています。任意保険についても、同様に沖縄料率が設定されています。
さて、この沖縄料率が適用されるためには、どのような条件を満たしていればよいのでしょうか？ それが実は、その判定基準は保険会社ごとに少しずつ異なっているのです。大きく分けると、【1】登録されている陸運支局（ナンバープレートの地名）で判定する会社、【2】記名被保険者の居住地で判定する会社、【3】対象の自動車を主な使用地を申告することにより判定する会社、の３種類に分けられ、基準の運用は統一されていないようです。
ナンバープレートで判定する会社の場合、転勤で沖縄から自動車を移送してきて、ナンバープレートを変更していない場合にも、沖縄料率が適用されてしまうことになり、沖縄では事故が少ないという本来の割り引きの趣旨から逸脱した運用となってしまいます。
ただし、道路運送車両法によれば、陸運支局等の管轄区域を超えて車両の異動があった場合、15日以内に管轄する陸運支局等にお車を持ち込んでナンバープレートを変更することが義務づけられており、この法令遵守を前提に適用された判定基準だというのが保険会社の説明です。つまり、車庫飛ばしという違法行為は自動車保険の適用料率以前の問題だということなのですね。
全国をいくつかのブロックに分けて料率を設定する保険会社があります。たとえばアクサダイレクト、アメリカンホームでは、北海道／東北／関東・甲信越／東海・北陸／近畿・中国／四国／九州の７ブロックに分けて保険料を計算します。記名被保険者の居住地によって判定することになっています。
これも保険会社の損害の発生状況を反映させた保険料率となるのですが、割り引きだけでなく、リスクが高いとされる地域では保険料が割り増しとなる場合もありそうです。全社一律ではなく、保険会社によって異なります。また損害率は時々刻々と変わるので、頻繁に料率の改定が行なわれているようです。実際には満期が近くなったら、保険料の見積りをしてみるほかなさそうです。
