年齢条件による割り引き - 自動車保険の保険料は、こうして決まる！
１．被保険者の年齢条件
運転する人の年齢は、保険料を算定するうえで重要な要素です。自動車保険の基本的な考え方として、若い方ほど事故のリスクが高いとされ、保険料が高くなります。もちろん若い方が必ず事故を起こすとは限らないのですが、免許を取ったばかりのドライバーで運転に不慣れなために起こす事故などの可能性も考えると、統計的に若い方の方が事故が多いという事実が根拠となっているようです。
この考え方が、運転者年齢条件と呼ばれる特約条項で、ほとんど全ての保険会社に存在します。保険証券をみると、「○○歳未満不担保」と書かれていることが多いのですが、保険会社、保険商品によって少しずつ呼び方が異なっていて、中には「○○歳以上担保」と書かれている場合もありますが、意味は全く同じです。つまり、「○○歳未満の方が運転されたときの事故は補償しません」＝「○○歳以上の方が運転されたときの事故に限って補償します」ということです。
この年齢幅の刻みは、保険会社によって異なっていますが、最も多いパターンは、全年齢、21歳、26歳、30歳、35歳の区分です。この年齢を超えると保険料が安くなります。刻みの年齢に達するごとに、保険料が階段状に安くなっていく仕組みです。運転免許は18歳から取得できますが、この年齢の運転者がいる場合には、「全年齢担保」の条件で契約しなくてはなりません。保険料が最も高い年齢条件となります。
一方、「35歳未満不担保」の条件で契約すると、年齢区分による保険料は安くなりますが。35歳に達しない人が運転しているときに発生した事故は補償されないことになります。たまたま運転した人が35歳未満であったとしても保険は一切適用されないので、契約するときには、運転する可能性のある人すべてを想定する必要があります。
たとえば、お子さんが21歳で、「21歳未満不担保」の条件で契約していたとき、お子さんの友人で20歳の方が運転するというような場合には補償の対象となりませんので、このあたりもよく話し合っておく必要がありますね。
なお、保険会社、保険商品によっては、年齢条件の刻みを細かくしているものもあります。たとえば損保ジャパンでは、前年齢、21歳、24歳、27歳、30歳、35歳という刻みを採用しています。20歳代の刻みを細かくすることで、割引適用を受ける可能性が高くなっています。
お子さんが新しく免許を取った場合、自営業の従業員でお若い方を雇い入れた場合などは、忘れずに年齢条件の見直しをしないと、肝心なときに保険が出ない！ ということになりますので、ご注意ください。
逆に契約期間中に、年齢条件の刻みを超えて、年齢が上がった場合には、異動の手続きをすると保険料が安くなって差額返戻が発生する場合がありますので、誕生日に合わせて、保険代理店、または保険会社に連絡してみましょう。こういう手続きを面倒がらずに対応してくれるのが、よい代理店、よい保険会社と言えるでしょう。
